暇なので仕方ないと思うんだ。
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フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080928-OYT1T00734.htm
＞厚生労働省は、日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
＞同社が昨年、違法派遣で事業停止となった期間中も派遣を続けるなどしたためで、同社の全支店で来月上旬から１か月の処分となる見通し。日雇い派遣業界では、最大手だった「グッドウィル」が度重なる違反で廃業に追い込まれており、フルキャストへの再度の事業停止が、規制強化の流れをさらに加速させる可能性もある。
＞フルキャストは昨年３月、労働者派遣法が禁じた建設、警備業に労働者を派遣したとして厚労省から事業改善命令を受けながら、同５月には、違法な港湾作業に労働者を派遣。これを受け、厚労省は同８月、同社に改めて事業改善命令を出した上で、違反があった３支店に８月１０日から２か月、残る３１３支店に同１か月の事業停止を命じた。
＞しかし、同社はこの期間中にも、命令に違反して労働者派遣を続け、違反件数は９００件を超えていたとされ、厚労省は、改善のための努力が不十分で悪質と判断したとみられる。（以下略）
＞違法な港湾労働
＞違法な港湾労働
＞違法な港湾労働
＞違法な港湾労働
まあ中身があれな会社だというのは周知の話な訳で。
そういうものに免許与えたやつは何を考えているのだ。
民主党の公約もとっても面白いですｗ
（前後略）
＞重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
＞具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
＞「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施――の３段階に分類した。
＞０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始する。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
＞事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円となるとした。
＞財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円――により確保する考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00025.htm
＞女性が自由に働き方や生き方を選べるように、
配偶者控除、配偶者特別控除を解消して、それによる税の増収分を歳出政策として手当の充実にあて、総体として生活の安定を図るほうが政策として有効です。
＞子どもの扶養控除も課税最低限以下の所得の家庭には減税などのメリットはないのですから、これを廃止して手当に切り替え、すべての子どもの暮らしの安定・充実に資するようにしたいものです。
http://www.dpj.or.jp/danjo/seisaku/02.html
ふむ...
後半2年間で費やす予算が、前半2年間が14兆円なのに対して8兆円しかない。
平成１９年度 公務員人件費について
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan012.pdf
これは言うまでもなく「4兆円/年の予算は確保したお（ ^ω^）」ということである。もとい、そのはずである。
国家公務員の人件費が18年度で5兆4,086億円であることから、20%カットで1.1兆円/年、記事にある「所得控除の見直しなどで2.7兆円」をするには周知期間が必要とみて3で割ると0.9兆円/年。まだ足りない。
(1)をなんとか4で割ったとすると3.15兆円/年なので、コストカットだけで2兆円/年も出せるのかね。
要するに民主党は「コストカットしたら2兆円/年用意できます^^」というわけだ。適当杉。
ていうか今から精査するんでしょ？
間に合わねえよｗｗｗｗ
ん...？
今気づいたのだが、(3)は明らかに3の倍数ではなく4の倍数だ。
特別会計ってそんな簡単に、年度中に転用できるようなものだっけか。
まぁいいけど。
自治労とズブズブだから地方公務員の給与を削れない、ということは武士の情けで見逃してやるとして。
まずは官僚が逃げる。みんな逃げる。今いる連中が逃げないとしても、本来なら高級官吏になるはずの人間が地方公務員になる可能性がどんどん高まるのである。それがどういう事態であるか。
官僚の行政能力低下→地方分権要求高まる→財源確保→控除廃止→増税＋予算流出→再配分能力オワタ＼(^o^)／
ちなみに上にも貼っておいたけれど、実は民主党の政策の核になるであろう財源確保の魔法、所得控除の見直しというやつがあって。
ま、女はもっと働いて税を払えと。そういうことで。
そうはいかねえええええだろ。普通に考えて。
国家公務員は削るけど地方は無理、だからおまえら金出せってか。
奥方の働いている家庭と働いていない家庭、どっちが課税対象として有効なのかと。
自民でいいわ...
消費税ならいくら上げてもらってもいいもの。消費しなくなるだけだし。
使わせる前提で課税体系を造れ。
各人の意志で金を貯められるようになってなけりゃ資本主義じゃない。
ねむい。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080928-OYT1T00734.htm
＞厚生労働省は、日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
＞同社が昨年、違法派遣で事業停止となった期間中も派遣を続けるなどしたためで、同社の全支店で来月上旬から１か月の処分となる見通し。日雇い派遣業界では、最大手だった「グッドウィル」が度重なる違反で廃業に追い込まれており、フルキャストへの再度の事業停止が、規制強化の流れをさらに加速させる可能性もある。
＞フルキャストは昨年３月、労働者派遣法が禁じた建設、警備業に労働者を派遣したとして厚労省から事業改善命令を受けながら、同５月には、違法な港湾作業に労働者を派遣。これを受け、厚労省は同８月、同社に改めて事業改善命令を出した上で、違反があった３支店に８月１０日から２か月、残る３１３支店に同１か月の事業停止を命じた。
＞しかし、同社はこの期間中にも、命令に違反して労働者派遣を続け、違反件数は９００件を超えていたとされ、厚労省は、改善のための努力が不十分で悪質と判断したとみられる。（以下略）
＞違法な港湾労働
＞違法な港湾労働
＞違法な港湾労働
＞違法な港湾労働
まあ中身があれな会社だというのは周知の話な訳で。
そういうものに免許与えたやつは何を考えているのだ。
民主党の公約もとっても面白いですｗ
（前後略）
＞重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
＞具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
＞「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施――の３段階に分類した。
＞０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始する。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
＞事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円となるとした。
＞財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円――により確保する考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00025.htm
＞女性が自由に働き方や生き方を選べるように、
配偶者控除、配偶者特別控除を解消して、それによる税の増収分を歳出政策として手当の充実にあて、総体として生活の安定を図るほうが政策として有効です。
＞子どもの扶養控除も課税最低限以下の所得の家庭には減税などのメリットはないのですから、これを廃止して手当に切り替え、すべての子どもの暮らしの安定・充実に資するようにしたいものです。
http://www.dpj.or.jp/danjo/seisaku/02.html
ふむ...
後半2年間で費やす予算が、前半2年間が14兆円なのに対して8兆円しかない。
平成１９年度 公務員人件費について
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan012.pdf
これは言うまでもなく「4兆円/年の予算は確保したお（ ^ω^）」ということである。もとい、そのはずである。
国家公務員の人件費が18年度で5兆4,086億円であることから、20%カットで1.1兆円/年、記事にある「所得控除の見直しなどで2.7兆円」をするには周知期間が必要とみて3で割ると0.9兆円/年。まだ足りない。
(1)をなんとか4で割ったとすると3.15兆円/年なので、コストカットだけで2兆円/年も出せるのかね。
要するに民主党は「コストカットしたら2兆円/年用意できます^^」というわけだ。適当杉。
ていうか今から精査するんでしょ？
間に合わねえよｗｗｗｗ
ん...？
今気づいたのだが、(3)は明らかに3の倍数ではなく4の倍数だ。
特別会計ってそんな簡単に、年度中に転用できるようなものだっけか。
まぁいいけど。
自治労とズブズブだから地方公務員の給与を削れない、ということは武士の情けで見逃してやるとして。
まずは官僚が逃げる。みんな逃げる。今いる連中が逃げないとしても、本来なら高級官吏になるはずの人間が地方公務員になる可能性がどんどん高まるのである。それがどういう事態であるか。
官僚の行政能力低下→地方分権要求高まる→財源確保→控除廃止→増税＋予算流出→再配分能力オワタ＼(^o^)／
ちなみに上にも貼っておいたけれど、実は民主党の政策の核になるであろう財源確保の魔法、所得控除の見直しというやつがあって。
ま、女はもっと働いて税を払えと。そういうことで。
そうはいかねえええええだろ。普通に考えて。
国家公務員は削るけど地方は無理、だからおまえら金出せってか。
奥方の働いている家庭と働いていない家庭、どっちが課税対象として有効なのかと。
自民でいいわ...
消費税ならいくら上げてもらってもいいもの。消費しなくなるだけだし。
使わせる前提で課税体系を造れ。
各人の意志で金を貯められるようになってなけりゃ資本主義じゃない。
ねむい。
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